日本IBMを強制調査 システム会社粉飾関連で監視委(産経新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は4日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、関連先として日本IBM本社(東京)を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。

 関係者によると、日本IBMはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者(62)=同法違反で起訴=は元日本IBM社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本IBMの関与についても慎重に調べる。

 横浜地検などによると、末貞容疑者ら2人は平成17年6月期と18年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、200億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。

 同地検は3日、18年6月期分の粉飾決算容疑について、2人を同法違反で起訴した。

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津波、川を1キロ遡上=湾内では高低差−宮城三陸沿岸・秋田大調査(時事通信)

 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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餅米の里に誕生「お祝い餅つき隊」4人づき参上(読売新聞)

 粘りときめ細かさが特徴の餅米「ひめのもち」が特産の岡山県新庄村で、村の第3セクターの会社「メルヘン・プラザ」が、県内や近県の慶事に駆けつけて餅をつく「お祝い餅つき隊」を結成した。

 一つの臼を4人で囲んできねを振るう「4人づき」という村独特のスタイルで餅をつき、慶祝ムードを一層盛り上げる。1月に津山市の同じホテルで行われた新年会と結婚式で披露したほか、5月に岡山市である結婚式からも相談が寄せられており、同社は「縁起のいい餅つきで、お祝いの席を盛り上げるお手伝いができれば」と張り切っている。(根本博行)

 同村では昔から、祭りなどの際は餅をついて祝っていた。4人づきは1〜3人でつくよりテンポが速く、餅に粘りが増すという。村や同社職員らが岡山市の百貨店や東京など村内外のイベントで実演し、「ひめのもち」を売り込んでいる。

 同社などによると、1月の新年会は、「新年なので餅つきをしてほしい」という主催者の意向を受けたホテル担当者が、知り合いに尋ねるなどして新庄の餅つきを知り、「新年会をにぎやかにして」と同社に相談。隊員らが臼やきね、せいろなどを持ち込み、厨房(ちゅうぼう)で蒸した米で餅をついたところ、飛び入り参加も出るなど大好評だったという。

 結婚式も「新年なので」と餅つきを希望する新郎新婦の希望を受けたホテルから打診があり、キャンドルサービスの後、出席者の前で威勢良くつき上げた。新郎新婦もきねを持ち、ケーキ入刀に続いて2度目の“共同作業”。大きな拍手が送られたという。

 同隊は9人で、1回に4、5人が参加する。活動範囲は県内と鳥取・香川両県、島根・広島両県東部、神戸市付近までで、料金は場所によって異なるが、2臼分(ひめのもち6キロ)で8万〜10万円。ついた餅は丸めてもらえるほか、オプションとして雑煮、豆餅などのコースも設けられている。

 今後のスケジュールは、スーパーマーケットでの餅つきなどが入っており、村の「がいせん桜まつり」がある4月18日まで週末はいっぱい。しかし、平日は空いており、4月下旬以降は週末も余裕があるという。

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民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

 ≪どこまで拡大≫

 「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」

 1日午後。自民党の馳(はせ)浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。

 来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。

 事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件と、鳩山由紀夫首相自身の実母からの資金提供問題だけでも苦慮していた民主党だが、北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。

 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

 1審有罪の小林陣営の元選対幹部は連合札幌の前会長。今回の逮捕者は北教組幹部と自治労北海道財政局長と、労組幹部が軒並み当事者だったからだ。

 ≪ここぞと自民攻勢≫

 当然のように、自民党は攻勢をかけた。自民党北海道連関係者は「労組は他の民主党議員に裏金を渡していなかったのか。小林議員は辞職すべきだ」。大島理森(ただもり)幹事長も「民主党の自浄能力が問われる」と切り捨てた。

 予算委で馳氏は北教組の政治活動も指摘した。

 北教組が2月1日午後2時27分にファクスした分会長会議の開催案内文を披露して「先生たちが勤務時間中に堂々と組合活動を、学校の機材でやっている動かぬ証拠だ」と切り込んだ。

 これには鳩山首相も苦渋の表情を浮かべ「胸が痛む思いだ」と答弁するのがやっと。同日夜、官邸で記者団に対しては「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりで起こったことなので、深刻に考えるべきだ」とトーンを強めて事件を厳しく指弾せざるをえなかった。

 日教組の支援を受けていない民主党若手は1日、「もう教職員組合なんてイヤだ。小林議員もさっさと離党すればいいのに」とこぼしていた。

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<拡張型心筋症>沙也さんの募金が目標額達成 心臓移植へ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が米国で心臓移植手術を受けられるよう集められた募金が目標の1億3000万円を超えた。募金をした「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)は「15歳の誕生日3月27日までに渡米させてあげたい」としている。

 同会は、09年末に「余命半年」と宣告された沙也さんの命を救おうと今月8日から募金活動を開始。23日午後までに総額1億4794万7676円が集まり、募金を終了した。

 同会によると、沙也さんの父貴史さん(43)と母直美さん(41)ら家族は「これほど早く目標に達するとは。みなさんのご協力に心より感謝します」と話しているという。

 今後、受け入れ先の米・コロンビア大学病院と東北大学病院が調整し、沙也さんの病状を考慮して渡航時期を決める。【高橋宗男】

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 大阪府の橋下徹知事を支持する地方議員らが、〈橋下党〉として結成を目指す超党派の地域政党「大阪維新の会」(仮称)の設立準備会合が23日、大阪市内で開かれ、4月初めに旗揚げする方針を決めた。

 代表には橋下知事が就任の見通し。府と大阪市の解体・再編など「橋下印」の政策を掲げ、来春の統一選で議席の大幅増を狙う。

 橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた自民党系の「維新の会」「ローカルパーティー」両会派の府議11人と、民主党や無所属系の府議計4人のほか、大阪市議、堺市議も各1人出席。府市再編や大阪(伊丹)空港廃止、議会改革などを政策の柱とすることを確認した。

 来春の統一選では、現職に加え、新人候補らも公募し、府議会や大阪市議会での過半数獲得を目指す。参加議員が所属政党を離れるかどうかは問わないという。2011年の大阪市長選でも独自候補の擁立を模索する。

 会合後、橋下知事は報道各社に、「(府市再編による)一つの大阪に対する思いや(現状への)危機感をぶつけ合えた。一つの大阪への第一歩だ」と語った。

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<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)

 「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)による細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹(いぶき)ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。ヒブワクチンは08年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】

 伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日にヒブへの感染が判明。12月1日に母親(36)の腕の中で亡くなった。

 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん(36)は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れていこうと思っていたのに」と声を詰まらせた。

 ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。

 伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。

 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、予防接種法改正も視野に定期接種化を含め議論する。だが、新型インフルエンザへの対応が先行し、ヒブの具体的な議論は来年度以降にずれ込む見通しだ。

 ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

 ◇ことば ヒブワクチン

 生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌b型(ヒブ)はインフルエンザ患者から見つかったため、その名が付いたが、インフルエンザとは無関係。日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約5%。約20%に重い後遺症が残るとされる。世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、08年末時点で133カ国が実施。日本は任意接種のため、多くの自治体では全額自己負担で1回7000〜8000円かかる。通常、4回接種する。

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マンション女性変死 強盗殺人で知人の男を逮捕 大阪・河内長野(産経新聞)

 大阪府河内長野市の無職女性(42)が今月5日、自宅マンションの浴槽で遺体で見つかり、府警捜査1課などは19日、女性の現金入りの財布などを奪ったとして、強盗殺人容疑で、知人の住所不定、無職、城田修一容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は、1月中旬、河内長野市小山田町のマンション一室で女性を殺害し、現金入りの財布や貴金属を奪ったとしている。

 府警によると、今月5日午前、女性宅から水漏れしているとの連絡を受けた親族がマンションを訪れ、女性が浴槽で死んでいるのを発見。司法解剖の結果、死因は水死で、死亡推定時期は1月中旬と判明した。

 女性は発見時、服を着たまま浴槽につかり、浴槽の上には毛布がかけられていた。蛇口からは水が出た状態だった。玄関は施錠されており、鍵は部屋の中で見つかったが、財布がないなど不審な点があったため、府警が事件と事故の両面で捜査していた。

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z−SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月〜21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞)

 東京都千代田区麹町の工事現場で昨年4月、大型クレーン車が横転して歩行者ら6人が死傷した事故で、警視庁捜査1課は18日、業務上過失致死傷の疑いで、30代のクレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。捜査1課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。

 捜査1課の調べでは、事故当時、穴に埋まっていた円筒形の資材「ケーシング」(約10・5トン)をクレーン車でつり上げ、別の穴に移し替える作業を行っていた。クレーン車は資材との距離が長くなるほど、つり上げ可能な「最大荷重」が減っていくことから、このケーシングを安全につり上げるためには約10メートルまで近づいて作業する必要があった。しかし、実際には14メートル離れていた。

 クレーン車自体には異常がなかったことから、捜査1課はクレーン車とケーシングの距離が離れすぎたため、クレーン車が重さに耐えられずにバランスを崩したことで横転したと断定した。捜査関係者によると、現場ではクレーン車とケーシングの距離を計測せず、操縦士の経験に基づく判断でクレーン車の作業位置を決めていたという。

 操縦士は事故直後の捜査1課の調べに、「クレーン車とケーシングが埋まっていた穴の間に残土が盛られていたこともあり、近づかずに作業した」と供述していた。

 事故は昨年4月14日に発生。ケーシングをつり上げる作業中にクレーン車が傾き、国道20号をふさぐように横転した。この事故で歩道を歩いていた武蔵野市吉祥寺北町の会社員、山本槙子さん=当時(62)=が工事現場の鉄製囲いの下敷きになり死亡したほか、5人が重軽傷を負った。

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