＜民主党＞生方氏ら政調設置の要求方針 執行部は警戒感（毎日新聞）
民主党の生方幸夫副幹事長らは１８日、国会内で会合を開き、党内に政策立案などを行う政策調査会（政調）の設置を求めていく方針を確認した。会合には民主党議員１８人が参加。小沢一郎幹事長の党運営に対する不満が表面化した動きとも言え、党執行部は警戒感を強めている。
会合には、小沢氏と距離を置く安住淳衆院安全保障委員長のほか、ベテランの中野寛成元幹事長らも参加。小沢氏が党に加わる以前の旧民主党結党メンバーが多く、衆参両院の常任・特別委員長も計６人が参加した。
参加者からは「政調がないと、新人が育たない」などという声が続出。安住氏は会合後、記者団に「党を活性化して、停滞する支持率を押し上げるエネルギーを作りたい」と語った。
しかし、小沢氏は１７日、生方氏らの申し入れに「新たな組織を作る必要はない」と拒否。鳩山由紀夫首相も１８日、首相官邸で記者団に「幹事長も同じ考えだと思うが、政調の復活という考え方は取らない」と述べ、小沢氏と歩調をあわせた。【近藤大介】
会合に参加した議員は次の通り。（★は衆参両院の常任・特別委員長）
＜衆院＞中野寛成、古賀一成、池田元久、藤村修★、安住淳★、筒井信隆★、川内博史★、近藤昭一★、平岡秀夫、小林興起、生方幸夫、奥田建、篠原孝、手塚仁雄、菊田真紀子、斎藤勁
＜参院＞岡崎トミ子★、松野信夫
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吉村参院議員が国民新入り＝地元・福岡で表明（時事通信）
自民党を離党した吉村剛太郎参院議員（福岡選挙区）は16日午後、福岡市内のホテルで記者会見し、国民新党入りを表明した。吉村氏は、夏の参院選に同党公認で福岡選挙区から出馬する意向だ。
国民新党の国会議員は、吉村氏の入党で9人（衆院3人、参院6人）となる。また、民主党が国民新党などとつくる参院の統一会派は122議席となり、社民党抜きでも過半数に達する。
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王将戦第４局 久保が勝ち３勝目（産経新聞）
将棋の羽生善治王将（棋聖・名人・王座）に久保利明棋王が挑戦している第５９期王将戦七番勝負第４局は、１７日午前９時から島根県松江市の「ホテル一畑」で行われ、１８日午後５時３６分、７４手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を３勝１敗として初奪取にあと１勝とした。
第５局は３月１０、１１の両日、和歌山県白浜町で行われる。
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＜女性転落＞間一髪で救助…線路の間に寝かせ ＪＲ高円寺駅（毎日新聞）
１５日夜、東京都杉並区のＪＲ中央線高円寺駅上りホームから女性（２０）が線路に転落する事故があり、居合わせた都内の社会福祉法人職員、佐藤弘樹さん（２４）が線路に飛び降り、間一髪で女性を避難させた。佐藤さんは１６日、報道陣の取材に応じ、「とにかく助けなきゃと、体がとっさに動いた。見て見ぬふりはできなかった」と振り返った。
佐藤さんが女性の異変に気づいたのは午後９時１５分ごろ。下り電車から降りた女性がホーム反対側までふらふらと歩き、上り線路に転落した。同じ電車に乗っていた佐藤さんは慌てて下車、ホームにいた別の男性に「駅員を呼んで」と頼み、線路へ飛び降りた。
女性は意識を失い、呼びかけに返事はない。すぐに電車の警笛が鳴り響き、振り返ると１０メートルくらい先に電車が迫っていた。佐藤さんは２本のレールの間で横向きに倒れていた女性を必死であおむけにし、自分はホーム下の退避壕（ごう）に飛び込んだ。
電車は非常ブレーキをかけたが、５両目まで女性を通過して止まった。振り向くと、車体と枕木の間の約３０センチの空間に女性が見えた。「大丈夫？」。女性がまばたきした時、「よし」と思った。「私、死んじゃいそうだったんだ」。目覚めた女性はきょとんとした表情で、佐藤さんが「そうだよ」と答えると、女性は「ありがとう」と感謝したという。
佐藤さんは「帰った後にやっと怖さを実感した。考えてやったことではない。でも、目の前で起きてしまったから」。ＪＲ東日本は１６日、佐藤さんに感謝状を手渡した。【前谷宏】
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佐藤さんが女性の異変に気づいたのは午後９時１５分ごろ。下り電車から降りた女性がホーム反対側までふらふらと歩き、上り線路に転落した。同じ電車に乗っていた佐藤さんは慌てて下車、ホームにいた別の男性に「駅員を呼んで」と頼み、線路へ飛び降りた。
女性は意識を失い、呼びかけに返事はない。すぐに電車の警笛が鳴り響き、振り返ると１０メートルくらい先に電車が迫っていた。佐藤さんは２本のレールの間で横向きに倒れていた女性を必死であおむけにし、自分はホーム下の退避壕（ごう）に飛び込んだ。
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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合（北教組）側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は１５日夕、札幌市中央区南３西１２の北教組の事務所に捜索に入った。
札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約１千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。
・ 九州南部で春一番＝昨年より2日早く−鹿児島地方気象台（時事通信）
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石川議員、離党の意向伝達（時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）は10日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたことを受け、離党する意向を党幹部に伝えた。同党北海道連関係者が明らかにした。
・ 船長2人を逮捕＝位置情報切った疑い−海保（時事通信）
・ ３年間で１万５０００個 ビアだる窃盗容疑（産経新聞）
・ ＜無人島＞落札は隣島で操業中の会社 広島・三ツ子島（毎日新聞）
・ 「放火して丸焼きにしてやる」浜崎あゆみさん宅に脅迫文（産経新聞）
・ 鳩山首相６３歳「国民の幸せ感がプレゼント」 １１日に誕生日（産経新聞）
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次官から部長降格も 公務員法改正案を公表（産経新聞）
政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。
鳩山由紀夫首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。
・ 民家火災で2人死亡＝居住の夫婦か−埼玉・越生町（時事通信）
・ 日韓“新宣言”どう調整 岡田外相が初訪韓（産経新聞）
・ ＜ノリタケ子会社＞元社員９日逮捕へ 巨額横領容疑（毎日新聞）
・ 検察側、無罪求め謝罪＝足利事件再審公判−宇都宮地裁（時事通信）
・ ＜マンション火災＞１人暮らしの５０歳女性死亡 名古屋（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。
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旅客機の座席強度偽装、小糸工業「組織ぐるみ」（読売新聞）
国内最大手の旅客機の座席メーカー「小糸工業」（横浜市）で８日、「もしも」の時に乗客の安全を脅かしかねない大規模な不正が発覚した。
「不正は複数の部署にまたがり、組織ぐるみだった」――。経営陣の説明からは、長年にわたって安全を軽視してきた企業体質が浮き彫りになった。
この日午後、同社の掛川隆社長ら４人は国土交通省内で記者会見し、掛川社長は「世界的な航空市場の伸びで、２００３年ごろに受注が１・３倍ほどに増え、納期が逼迫(ひっぱく)していたためだった」と不正の背景を説明した。
国交省が確認した不正は同社の複数の部署にまたがり、胴体着陸などの事態を想定して座席に衝撃を与える「動荷重試験」のデータ捏造(ねつぞう)など１３項目に上る。
同社では昨年１月、これとは別に実際の部品とは異なる部品で耐火性検査をパスしていた不正が発覚。それでも国交省が昨年６月と７月、「検査結果が捏造されている」という内部告発を受けて立ち入り検査に入るまで、今回発覚した大規模な不正は隠蔽(いんぺい)されていた。「立ち入り検査でも自発的な情報提供がなかった」。国交省の幹部は不満をあらわにする。
掛川社長は「社内に隠蔽体質があり、つかみきれなかった」「組織ぐるみと言わざるを得ない」と厳しい表情を見せた。不正は受注が増えた０３年ごろから顕著になったという。
不正の中にはシートの布や革の耐火性検査で、燃え広がった長さを短く改ざんするなど、早急に確認が必要なものもある。
全日空では計１４１機に小糸工業製の約２万６０００席の座席を搭載。日本航空も１８４機の計約３万席が小糸工業製で、座席の発注業務で約１０年間も同社とやり取りをしてきた日航の男性技術者（４３）は「一つの座席の開発に２年弱かかる作業を一緒にいくつもやってきたのに、こんな不正があって悔しい」と話した。
・ ＜名古屋ひき逃げ＞別のブラジル人出頭 携帯使用の同乗者か（毎日新聞）
・ 橋下知事、国交省「伊丹空港フル活用」を批判（読売新聞）
・ 選んだ蔵書でココロが“読める” 首相の本棚「外交」ゼロ？（産経新聞）
・ 岐阜市長に細江氏4選（時事通信）
・ ＜大雪＞山形で２６７センチ 新潟２３５センチ（毎日新聞）
「不正は複数の部署にまたがり、組織ぐるみだった」――。経営陣の説明からは、長年にわたって安全を軽視してきた企業体質が浮き彫りになった。
この日午後、同社の掛川隆社長ら４人は国土交通省内で記者会見し、掛川社長は「世界的な航空市場の伸びで、２００３年ごろに受注が１・３倍ほどに増え、納期が逼迫(ひっぱく)していたためだった」と不正の背景を説明した。
国交省が確認した不正は同社の複数の部署にまたがり、胴体着陸などの事態を想定して座席に衝撃を与える「動荷重試験」のデータ捏造(ねつぞう)など１３項目に上る。
同社では昨年１月、これとは別に実際の部品とは異なる部品で耐火性検査をパスしていた不正が発覚。それでも国交省が昨年６月と７月、「検査結果が捏造されている」という内部告発を受けて立ち入り検査に入るまで、今回発覚した大規模な不正は隠蔽(いんぺい)されていた。「立ち入り検査でも自発的な情報提供がなかった」。国交省の幹部は不満をあらわにする。
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小沢氏続投「ケリついたとは思えない」…谷垣氏（読売新聞）
自民党の谷垣総裁は８日夜、小沢民主党幹事長の続投について、「『（秘書の行為を）知らなかった』で許されるものではない。政治不信は払拭(ふっしょく)されておらず、これでケリがついたとは思えない」と述べ、国会で小沢氏の政治的、道義的責任を引き続き追及していく考えを示した。
党本部で記者団に語った。
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党本部で記者団に語った。
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＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人（毎日新聞）
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。
１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が１６歳以上を含めて約２４００人おり、支給対象となる中学３年以下は約２０００人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」（同省児童手当管理室）という。
西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】
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